第５款 労働費
第６款 農林水産費
第７款 商工費
（項別説明、目別審査）
第３款 民生費
第１項 社会福祉費
第１目 社会福祉総務費
◆今井 委員 行旅病人等援護費について、行旅死亡人が１件あったようだが、委託料の11万3,650円はその１名分の必要経費ということか。２点目に、蕨市内で行旅病人が発見され、身元不明や対応困難であった場合には
健康福祉部生活支援課が対応をするのであろうと思うが、具体的にどのような対応をするのか。また、委託業者である株式会社富士の華に関しては、どのような形で何年の契約をしているのか。
◎宮原 課長 行旅病人等援護費については、葬祭を行う費用のほか、官報公告に掲載するための11節役務費の広告料をあわせた額である。
行旅死亡人処置等委託料は、基本的には身元が判明しなかった方への対応である。まずは警察が介入して、亡くなった方の身元をはっきりさせることが先になるが、どうしてもわからなかった場合に生活支援課に話がくるようになっている。株式会社富士の華への委託に関しては、１件ごとに対応をお願いすることになるので、特に期限等は設けていない。
◆今井 委員 行旅死亡人に関しては警察が入るのはわかるが、行旅病人は亡くなる前の段階だと思う。最近は単身で住んでいる高齢者も多いので、身内の方がわからなかったり、アパートの契約書も既に亡くなった方が保証人という事例があるようである。どこからか蕨市に来て病気になるという方ではなく、ずっと蕨市に住んでいて、身内がいないような方についても同じようにフォローされるのか。
◎宮原 課長 行旅病人は何年か前に１件扱ったことがあるが、基本的には生活保護で対応する形になっている。最近の他市の事例では、記憶障害で名前がわからないといった場合も生活保護で対応している。
◆武下 委員
生活困窮者自立相談支援事業について、コロナ禍の影響で通常運転とはいかない状況だと思うが、各種プランの作成状況等を確認したい。また、自立支援プランの作成における各支援機関との連携や調整もこの事業の目的とされているが、どのように連携が進んでいるのか事例等があれば教えてほしい。
◎宮原 課長 令和２年度の
自立支援プラン作成件数は５件と報告されている。ただ、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、蕨市社会福祉協議会で行っている貸付事業や住居確保給付金への対応で業務がひっ迫している中、日々かなりの数の電話もしくは来所での相談対応を行ったと聞いているので、全体的には相当の件数があったと理解している。
各支援機関との連携については、生活困窮者の相談・支援内容に応じて、関係する支援機関との情報共有や、支援の連携を図っている。例えば、相談者が仕事探しを希望している場合にはハローワークとの連携を図るなど、個々の悩み、相談内容に応じて、関係課も含めて連携を図っている。
◆武下 委員
生活困窮者家計改善支援事業について、相談の状況や改善した件数が決算上どのように表れたか。また、改善の事例などがあれば教えてほしい。
◎宮原 課長
生活困窮者家計改善支援事業については、
自立相談支援事業とあわせて利用する方が多い。令和２年度の相談件数としては３件であり、実際の利用者もその３件となっている。家計の改善は長期にわたって支援が必要なので、特に改善が達成できたという方はいなかったと聞いている。その方たちは令和３年度も引き続き支援をしていると聞いている。
◆武下 委員
生活困窮者学習支援事業について、相談や改善の事例などがあれば教えてほしい。また、この事業は対象が中学生と高校生であり、高校進学をしても貧困家庭であると中退をする事例もあると聞くが、そういったことに対するフォローをしているのであれば事例などを教えてほしい。
◎宮原 課長 中学生については、４名全員が高校進学を果たしている。高校生については、１名が専門学校に進学、１名が就職となっている。学習支援の目的として、高校からその先の進路のアドバイスももちろんであるが、中退防止も目的としており、昨年度の中退者はゼロと聞いている。
◆武下 委員
生活困窮者学習支援事業の広報や周知にはどのように取り組んでいるのか。また、義務教育課程において、市の教育センターや
スクールソーシャルワーカーとの学習支援事業についての連携の事例があれば教えてほしい。
◎宮原 課長 広報、周知については、委託をしている一般社団法人彩の国子ども・
若者支援ネットワークが、各中学校や教育センターなどに直接出向いて事業の説明を行っている。また、市の職員も学校に周知のお願いに行ったり、
スクールソーシャルワーカーに事業の説明をしている。
スクールソーシャルワーカーとの連携については、生徒や保護者との相談の中で、学習支援の利用が特に必要だと考えられる生徒について学習支援事業につないでもらっている。そのほか、学習支援事業を利用している生徒や保護者について、委託事業者と支援の状況や方針などの情報共有をして連携を図っている状況である。
◆武下 委員 実際に学校に行って学習支援の説明会をするという話があったが、コロナ禍においてどういう形で説明会が行われてきたのか。また、令和２年度の
生活困窮者学習支援事業の利用者数はどうか。
◎宮原 課長 説明に行くとは言ったが、説明会という形では行っていない。学校ごとに教頭先生などに説明していると聞いている。令和２年度の利用者数は中学生が４名、高校生が７名である。
◆武下 委員 総括的な話になるが、自立支援についての本市の到達点や課題についてどのように考えているか。
◎宮原 課長
生活困窮者自立相談支援事業がメインであり、相談者が直接相談に来ることはもちろんであるが、市の関係各課や社会福祉協議会などの外部機関との連携により支援につながっていくケースもあるので、そういった部分を深めていければよいと思う。ただ、昨年度からの
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、支援を行うための調整会議で集まることや、相談者と直接話をする機会を持つことが難しいという部分が課題であると考えている。
◆池上 委員 市民葬負担金の約1,777万円は前年度から大きく変わっていない。ここ数年ずっと1,700万円台で推移しているようである。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により大きな変動があるものと思っていたが、影響はなかったのか。市の分析はどうであるか。
◎安治 課長 令和元年度が174件、令和２年度が180件で、件数については
新型コロナウイルス感染症の影響は見えない。亡くなる方の大体４人に１人が市民葬を利用しているが、
新型コロナウイルス感染症の有無に関係なく亡くなる方はいると思う。火葬までの日数がかかるということは聞いているが、利用そのものが難しいという話は聞いていない。
第２目 障害者福祉費
◆武下 委員 障害者福祉部門の実施体制について、ケースワーカーの配置数と担当件数、近年の傾向や特徴があれば教えてほしい。また、コロナ禍の影響についても教えてほしい。
◎安治 課長 障害者福祉の実施体制については、身体障害、知的障害のある方は福祉総務課の障害者福祉係で、精神障害のある方については保健センターの保健指導係で担当をしている。ケースワーカーについては福祉総務課所管分の説明になるが、現在は２名である。ケースワーカーの仕事は、身体障害者、知的障害者、障害児の福祉に係る相談、情報提供、福祉サービスの利用の決定、各機関との調整など多岐にわたっている。２名が塚越・南町、錦町・北町・中央という形で地区を分けて担当している。ケースワーカー１人当たりが担当する人数は、手帳の所持者でいうと身体障害者と知的障害者の全体の数の半分で約1,100人、サービスの利用者でいうと約200人である。また、障害者福祉におけるコロナ禍の影響については、全般的な話だと思うが、外出支援、介護給付費の行動援護や
地域生活支援事業の移動支援などが大変な影響を受けている。また、ショートステイも受け入れ側で感染を拡大させてはいけないということから、なかなか利用できないという状況があり、実際の支給額にも大きな影響が出ている。ただ、それ以外の日常的な通所などの生活介護については、行政はもとより事業所すべてに対して、厚生労働省から利用できる体制をとるようにという通知が来ており、基本的には休所することなく、障害児の通所施設についても受け入れていたという状況である。
◆武下 委員 生活保護のケースワーカーは担当する人数の基準が国や県から示されていると思うが、障害者福祉のケースワーカーの担当数の基準についても示されているのか。
◎安治 課長 ケースワーカーの資格については生活保護と同様の基準であるが、人数については国、県とも基準は示されていない。
◆武下 委員 障害者手帳の申請、交付の状況と、そのうち障害児の状況はどうであるか。また、申請するに当たっては必ず相談があると思うが、近年求められた支援や対応に特徴があれば教えてほしい。
◎安治 課長 令和２年度の身体障害者手帳の新規申請は15件で、そのうち障害児は２件である。知的障害のある方の療育手帳の新規申請は25件で、そのうち障害児は21件である。身体障害者手帳の傾向としては、申請者の６割以上が65歳以上の高齢者であり、特に心臓や腎臓といった疾病を原因とした方が主となっている。療育手帳については、数人ずつ年々増加しているような状況が見られる。障害児の関係で求められる支援や対応については、手帳の取得が目的というよりは、子どもの発達の遅れに対する不安から、
障害福祉サービス、児童発達支援、
放課後等デイサービスを利用したいということで、窓口や電話で相談する方が多い状況である。その方々に対しては、手帳がなくても医師の意見書などでサービスが受けられるので、そういった案内をしている。
◆武下 委員 サポート手帳については、問い合わせ先が埼玉県教育委員会、埼玉県
障害者福祉推進課となっているが、この手帳をどのように取り扱っているか。そういう支援を必要としている人の手にどのように渡っているのか教えてほしい。
◎安治 課長 サポート手帳については、埼玉県と埼玉県教育委員会が発行しているものである。蕨市においては福祉総務課と保健センターで持っている。蕨市の窓口では手帳を取得したときやサービスの利用があるときに話の内容に応じて必要な方に渡しているが、年に数冊渡すという状況である。
◆武下 委員 サポート手帳については私も実物を見ているが、例えば医療機関の領収書などを１カ所でファイリングできたり、他にも様々な情報が入っていたりなど、うまく利用できれば支援の幅が広がったり当事者が活用できるのではないかと思う。発達にかかわることなので、大変ナイーブな問題であり、渡せばよいというものでもないことは理解している。ただ、手帳の存在を知らせていくことも活用を促すという意味で必要なのではないかと思っており、周知を進めてほしいが、担当課の考えはどうか。
◎安治 課長 幼少期から青年期にかけてずっと記録をとれたり、将来的に困ったときにも同意のもとで意思があれば手帳を提供して支援につながるというよい効果があるものと思っている。その一方で、非常に分量の多いファイルとなっていて、記録をとるのも根気が必要であり、一律に配るということで活用が図れるのかというと少し疑問がある。まずは、こういうものがあるということをお知らせして活用を図っていかなければならないとは考えているので、周知については今後もう少し工夫をしていきたいと思っている。
◆武下 委員 埼玉県の
発達支援サポーター育成研修というものがあり、埼玉県では年間120人ぐらいが受講しているということであるが、福祉総務課ではこの
発達支援サポーター育成研修をどのように活用しているか。
◎安治 課長
発達支援サポーター育成研修は埼玉県が主催しており、毎年参加についての周知依頼が来ているので、障害者の相談支援事業所を中心にそのまま周知をしている。各事業所などから直接申し込みをしているので、蕨市でどれぐらい受講されているかということは把握していない。
発達支援サポーター育成研修は、認知症サポーターと同様に、そういった方々とかかわる可能性がある方に基礎知識を得てもらうという研修内容と聞いているので、必要な方にはぜひ受けてもらえるように周知に努めたい。
◆武下 委員 コロナ禍における
地域自立支援協議会の開催状況と、協議会としての役割について教えてほしい。
◎安治 課長
地域自立支援協議会については、障害者福祉行政の中では審議会的な役割であり、最も重要と考えている協議会である。蕨市においては平成22年３月に発足しており、障害者総合支援法の協議会の設置という条文に位置づけがある。協議会には相談支援部会、権利擁護部会、
地域ネット支援部会の３部会があり、相談支援部会は障害の相談支援のこと、権利擁護部会は障害者虐待、差別解消、成年後見制度について取り扱っている。
地域ネット支援部会は最近できた部会であり、新しい課題などについて地域にかかわる
ネットワークづくりができるように、部会発信で研修会を行ったりしている。開催状況については、通常の予定としては親会を年に２回、相談支援部会を年６回、権利擁護部会が年３回、
地域ネット支援部会は全体会２回、それ以外にワーキンググループでいろいろな活動をしているという状況である。残念ながら令和２年度については、相談支援部会は５回、権利擁護部会は２回で、それ以外の会については
地域ネット支援部会を１回程度、親会となる
地域自立支援協議会は開催時期に緊急事態宣言などが出て見送りをした状況である。今年度は既に
地域自立支援協議会を１回開催している。
◆武下 委員 顔を合わせられなくても協議会が開けるような工夫をぜひ試みてほしい。自立支援協議会の各機関は必要に応じて協力、連携されているという認識でよいか。
◎安治 課長 障害、そのほかの福祉、教育、医療の関係者にも親会または部会に入ってもらっている。そこに入っていない方でも関係団体の方には研修会の呼びかけをして、できるだけ関係性を広げて支援の充実につなげられるような活動をしている。
◆武下 委員
自立支援給付事業のサービス利用について、障害児相談の傾向はどのようになっているか。障害児通所給付金は、数字的には伸びがあるように思うが、担当課としてどのように分析をしているのか。
◎安治 課長
障害児通所サービスの利用が年々右肩上がりで伸びている。サービスの利用に必要な計画を立てるということで、実績としては平成30年度が367件、令和元年度が435件、令和２年度が516件という形で伸びている。児童発達支援、
放課後等デイサービス、保育所等訪問支援すべてを合わせた
障害児通所サービスの実績として、平成30年度は1,731件で１億7,155万2,317円、令和元年度は1,978件で２億220万3,505円、令和２年度は2,304件で２億3,928万7,223円と大きな伸びを示している。特徴的な点として、発達障害の可能性のある未就学児の保護者に対する早期療育の働きかけがいろいろな方面からされている。医師や、保健センターでの１歳６カ月健診の保健師、それ以外にも保育園や幼稚園の先生などからも早期療育が必要なのではないかという話が保護者にあり、いろいろ調べたり担当課である福祉総務課に来て、そこからサービスにつながるということがあり、特に児童発達支援の分野が伸びている特徴があろうかと思っている。
◆武下 委員 サービスの種類それぞれの件数の伸びについて、特徴があれば教えていただきたい。
◎安治 課長 児童発達支援については、令和元年度が540件で5,934万7,484円、令和２年度が769件で8,261万2,991円となり、件数で229件、金額で2,326万5,507円の増加となっている。
放課後等デイサービスについては、令和元年度が1,407件で１億4,019万7,464円、令和２年度が1,449件で１億4,963万2,817円であり、件数で42件、金額で943万5,353円の増加となっている。また、もう１つのメニューとして保育所等訪問支援がある。これは保育園、幼稚園、小学校などに事業所の方が出向いて、対象となる児童の療育について先生方などにアドバイスをするという事業であるが、令和元年度が31件で265万8,557円、令和２年度が86件で704万1,415円であり、件数で55件、金額で438万2,858円の伸びとなっている。
第３目 高齢者福祉費
◆池上 委員 シルバー人材センター補助金について、令和２年度は前年度比で約100万円近い減額になっているが、その要因について聞きたい。
◎岡田 室長 シルバー人材センターへの補助金については、以前よりシルバー人材センター連合から受ける交付金の２倍を目安に市から補助をするという取り決めになっている。連合の交付金については、事業の規模や会員数等に基づいている。令和２年度と元年度の市の補助金は、連合からの交付金の差によって違いがあるということである。
◆池上 委員 シルバー人材センターの役割はアフターコロナ以降ますます増してくると思う。これ以上は決算審査の質疑の範疇を超えるので、別の機会に聞くことにする。
◆武下 委員 緊急通報体制の通報の状況、近年の傾向、特徴をどのように把握しているか。現在の状況とコロナ禍による影響があるのかどうか教えてほしい。
◎岡田 室長 受信件数は、平成30年度が105件、令和元年度126件、令和２年度が121件であり、令和元年度と２年度は比べるとそれほど変わらないという状況である。内容がコロナに関しているかは把握していない。ただ、設置台数でいうと平成30年度末では344台、令和元年度末には396台、令和２年度末には418台となっており、利用する方は増えている。
◆池上 委員 扶助費の敬老祝金についてだが、高齢者はコロナ禍で公民館活動もできないし、グラウンドゴルフもできないし、カラオケもできないし、楽しみを奪われていて外出機会が減っていると思う。今の時点で、さらに祝金という楽しみをなくしてはいけないとは思っている。今やるべきことは、ワクチン接種を初めとする
新型コロナウイルス感染症対策であり、市当局がこれに全力を傾注するのも承知している。しかし、他の自治体と比してやはり突出していると思う。令和５年度には団塊の世代の昭和22年生まれの方が75歳。いわゆる2025年問題の令和７年度には昭和24年生まれが75歳、22年生まれは77歳で、両方とも支給対象になるわけである。一度提供した行政サービスを縮小したり、廃止したりするのはとても難しいことだと思う。それはわかるが、段階的に縮小した自治体もあると思うし、そういった観点から時期を見て段階的に縮小していく考えはないか。
◎岡田 室長 この事業については、高齢者に対し長寿をお祝いして、敬老の意を表すという理念がある。それに合致した事業であると理解している。その上で、事業の見直しが必要なのではないかということについては、市の全体的な財政などを勘案し、また、他市の状況等も研究しているので、見直しの際には幾つか案を提案できるように準備をしておこうというところである。
◆池上 委員 もう１つのこの制度の趣旨として、戦前、戦中の労苦と戦後の復興に尽力した方々に報いるという側面もあると思っている。ただ、あと10年もしないうちに、いわゆるＡＢＳ世代、アクティブバブルシニアと言われている戦後２けた世代が75歳になり、財政負担が飛躍的に増すことになると思う。確か、市長は一度か二度、この件についても聖域なき検討をしていくと述べておられたことを記憶しているが、この時点での市長の考えを聞かせてほしい。
◎頼高 市長 敬老祝金のあり方については、これまでも議会で質問いただいて、委員ご指摘のように私なりの考えを申し上げてきた。この制度が長年定着していて喜ばれた意義のある制度であるということと、将来を見据えたときに、2025年問題を含めてちょうど支給対象となっている世帯が急増する時期を迎える中で、聖域なく見直していく必要性について否定するものではないという思いでいる。先ほど委員も触れたように、昨年来のコロナ禍において高齢者の皆さんの生きがいをどのように支えていくのかといったときに、非常に困難な状況が続いている。これを何とか乗り越えていかなくてはいけない中で、お祝い金をもらった方の中で他市の状況を知っている方からは、蕨市にはこういう制度があって、自分たちを大切にするという気持ちが伝わっているという声も届いており、それはそれとして非常に意義があると思っている。2025年まであと４年という状況の中で、いろいろな試算もある。たまたま今回の決算額は、令和元年度と比べると、対象人数も金額も微減という状況ではある。いままでの推計どおりの傾向なのかどうかということもしっかり見定めていく必要がある。そういうことも踏まえて、担当が鋭意検討しており、最終的に私が判断していくことになる。他の市の状況も私は承知している。ただ、この制度は、私の知る限りは全国に先駆けて蕨市が始めたと認識している。たしか高橋庄次郎市長のころである。当時、支給対象者は２名だったそうである。当時の議会の議事録も読んだことがある。当時は敬老年金であり、支給額は１億円を超えていたが、大分前に抜本的な見直しがされた。そういう歴史的な経緯があって、蕨市なりの特徴もあるので、そういったことも念頭に置きながら、今後を見据えた持続可能性ということも踏まえて、引き続きいろいろな角度から考えていきたいと思っている。
第４目 総合社会福祉センター費
質疑なし
第５目 国民健康保険費
質疑なし
第６目 介護保険費
質疑なし
第７目 後期高齢者医療費
質疑なし
第２項 児童福祉費
第１目 児童福祉総務費
質疑なし
第２目 児童手当費
◆武下 委員 児童手当の申請の勧奨はどのように行われているのか。
◎福田 次長 出生や転入により市民課で手続きをした際に、児童福祉課の窓口に順番で回ってくる形になっているので、特別な勧奨はしていない。漏れなく手続きがされているものと考えている。
第３目 ひとり親家庭等福祉費
◆武下 委員 ひとり親家庭の手当の申請について、どのように勧奨が行われているのか。
◎福田 次長 ひとり親に対しては、児童扶養手当、遺族扶養年金や家賃補助、入居保証、自立支援と、さまざまな事業を行っている。申請の勧奨については、広報や市のホームページに掲載しているほか、子育て情報誌への掲載などで周知に努めている。また、支援の対象になった方を市民課からの異動票で把握することができるので、積極的に電話をするなどして勧めている状況である。
第４目 児童福祉施設費
◆武下 委員 入室希望者と待機児童について、コロナ禍によって数字に変化が出ているのか。また、感染防止対策はどのように行われてきたのか。課題があるとしたら、どのように取り組んでいるのか。
◎福田 次長 留守家庭児童指導室の入室希望者は年々増加していたが、平成30年度から民間留守家庭児童指導室を順次開設しているため、公設の学童利用希望者は平成30年度をピークに減少している。令和２年４月の入所希望者は611人で、待機となった方が16人いたが、令和元年度から２年度にかけての減少が大きかったため、コロナ禍の影響はあったのではないかと見ている。感染防止対策については、マスクの着用や手洗い、消毒、清掃、換気を実施している。また、昨年は空気清浄機などの備品を購入させてもらい、留守家庭児童指導室における感染防止を徹底しているところである。発熱や呼吸器症状がある場合は登室を断り、解熱してからも24時間は登室を断るという国からの通知に基づいた対応も徹底している。指導室ごとにその指導室の形状に合わせた工夫をして感染防止対策を行っている。例えば食事の際に机の上にアクリル板を設置することや、児童同士の距離をとって黙食を行うことなど、学校と同じような形で感染防止を図っている。また、屋内がワンフロアで比較的狭いため、外遊びを推奨し、そのための遊具なども購入している。ただ、やはり不安に思う方は多く、休室や退室をする児童も去年はかなり多かった状況である。
◆武下 委員 マスクが壊れてしまったとか、なくしてしまった場合はどのように対応をしているのか。
◎福田 次長 マスクについては学校からずっと着用しているままではなく、各自のロッカーにストックを入れてもらっている。それでも壊れたり不足した場合には、指導室が用意している子ども用の不織布マスクで対応している。
第５目 保育園費
質疑なし
第６目 子育て世帯への臨時特別給付金
質疑なし
第７目 ひとり親世帯臨時特別給付金
質疑なし
第３項 生活保護費
第１目 生活保護総務費
◆武下 委員 実施体制と非常勤職員等の配置状況について教えてほしい。
◎宮原 課長 令和３年４月１日現在、福祉事務所長が健康福祉部長で１名。課長が１名。保護担当として査察指導員が係長の２名、ケースワーカーが12名、面接相談員が会計年度任用職員で１名、生活保護適正化支援員が会計年度任用職員で１名、自立支援相談員、就労支援を実施する職員が３名。自立支援担当として課長補佐１名、庶務・経理係長が１名、事務職員１名、会計年度任用職員が１名という体制になっている。
◆武下 委員 ケースワーカーの12名について、担当世帯が以前は平均105世帯という話であったが、現在も同じ105世帯なのか。また、ケースワーカーの経験年数を教えてほしい。
◎宮原 課長 令和２年度末の１人当たりの平均担当世帯数が約105世帯となっている。ケースワーカーの経験年数は、通算で14年が１名、８年・７年が各１名、４年が２名、３年・２年が各１名、１年が３名、新任が２名という体制になっている。
◆武下 委員 コロナ禍によってケースワーカーに対する県や国の研修の開催が難しい状況にあったのではないかと思うが、それぞれの経験年数に応じた研修はどのような形で開催されたのか。フォローが出来ているのかどうか教えてほしい。
◎宮原 課長 県が主催している初任者研修や管理職向け研修が毎年行われているが、なかなか集まっての研修会が難しいということで、中止になってしまったということは多々ある。ただ、生活保護については、毎年いろいろな改正事項もあり、重要な漏れがあると困るような案件もあり、その都度県もしくは国のほうから資料が届くようになっている。生活支援課では事例事務検討会という名称で、毎月２回、そういった制度改正や、研修を実際受けた者の報告、難しい案件についての周知・徹底に取り組んでいる。
◆武下 委員 県全体の研修会というのは、市町村の事例が集約される場でもあると思う。生活保護の運用に当たっては、市町村のほうがきめ細かな運用をしている例もあるので、そういった機会が確保できるように努力をしていただきたい。その研修が実際生かされているかどうかの検証もとても大事だと思うが、どのような形で検証し、実務に生かしているのか。
◎宮原 課長 なかなか難しい業務なので、初任者や査察指導員職にある係長職向けの研修が非常に多く、経験年数の長い職員向けの研修は行ってはいないが、検証という意味では、法定受託事務であるため、統一された生活保護制度の実施という部分でちょっとした認識の違いもあっては困るため、私も含めて所内における確認の徹底は行っている。
◆武下 委員 生活保護の面接相談員を配置しているということだが、面接数はどのような状況か。また、相談員を配置することで、生活支援課での業務上のメリットがどの程度あるのか。それらを含めて事業の成果または課題などがあれば聞きたい。
◎宮原 課長 令和２年度で284件の面接相談を行っている。10年以上の昔になるが、ケースワーカーが面接相談を行っていた時代もあり、１回の面接で長いときには１時間、２時間という時間を割いてしまうことになる。面接相談員を配置したメリットは、そういったところに時間をとられてしまう分の負担軽減になっている点である。そうはいっても新規の相談に対応するのも大事なことであり、輪番という形でケースワーカーも対応をしている。
◆武下 委員 面接相談員の方の研修は行われているのか。また課内でフォローアップはしているか。
◎宮原 課長 面接相談の研修は県でも行っていたと記憶している。新規採用職員や面接相談員を受講させているが、現時点の面接相談員はもともと他の自治体で生活保護業務を実際に行っていた職員であり、業務経験は十分にある。それ以外にも監査の場などにおいて、面接相談の取り組み内容についてチェックを行っている。必要があれば改善や指示、指導を行っている。
◆武下 委員 生活保護適正化支援員は生活保護の適正な運用に関して配置されていると思うが、活動状況と位置づけについて聞きたい。支援員を配置した効果はどの程度あったか。
◎宮原 課長 生活保護適正化支援員は、返還金や徴収金が発生した際のケース診断会議などに同席してもらっている。国の通知に基づけば告訴することも１つの検討事項に上がる中で、受給者の方がどうであるかということもあるが、我々としても原因分析、再発防止策などについて助言をもらっている。また、ケースワーカーが担当している世帯の中には処遇困難なケースもあるので、技術的な助言ももらっている。
◆武下 委員 今の話にあった再発防止策については、どのような技術的な助言があったのか。
◎宮原 課長 訪問調査が難しい中での生活実態の把握や、収入申告義務の徹底ということに関して、取り組みをしなければいけないと考えている。
◆武下 委員 委託費の診療報酬明細書点検は、どういった内容を実施しているのか。
◎宮原 課長 受診資格の有無、レセプトの記載内容、請求内容の可否について点検を行っている。手元に資料がないが、かなりの件数を点検している。現在は電子レセプトシステムがあるので、ある程度は事務の軽減につながっている。
◆武下 委員 課題はあるか。
◎宮原 課長 やはり専門的な知識がないとできないため委託しているが、現時点で特に大きな課題があるとは認識していない。ただ、生活保護受給者健康管理支援事業とも関連があると思うので、そちらの活用も図っていくことが今後の目標になると思う。
◆武下 委員 生活保護自立支援相談員が３名配置されており、就労支援を行っていると思うが、令和２年度の実績と課題はどうか。
◎宮原 課長 就労支援の実績は、令和２年度に就労支援を行った方の数が109名、実際に就労に結びついた方が23名となっている。コロナ禍の影響から、ハローワークの有効求人倍率と雇用情勢が非常に厳しい状況にある中で、求職者の数も増えている。そういった状況の中で、被保護者が就労に結びついていくこは難しい。業種別で見ても偏りがあるという状況であり、そういった点が難しい課題になっていると認識している。
◆武下 委員 学習支援について、どのように受給者へ支援を結び付けるのか。
◎宮原 課長 中学生・高校生を対象としている。新規に生活保護を開始した世帯の中で、中学生・高校生がいる世帯に対しては、生活保護開始時点で説明を行っている。それ以外にも、年度替わりに進級、進学等がある際に、担当ケースワーカーのほうから直接制度説明を行って、支援に結びつくようにしている。
◆武下 委員 例えば高校生のいる世帯においては、進学先をどうするのか、就職先をどうするかという課題が重要になってくるが、蕨市の「生活保護のしおり」を見ると、大学等への進学に関する記述でわかりづらいところがあった。説明をする際は、補足になるような資料を渡しながら説明しているという認識でよいのか。
◎宮原 課長 担当ケースワーカーから説明をする際は、特にそういった資料は準備していない。学習支援事業受託者が説明する際には、必要に応じて対応していると思う。
◆武下 委員 そういった説明資料を視覚によりとらえることは大変重要なので、その辺の徹底をしてほしい。学習支援による高校への進学状況、高校中退の状況はどうか。
◎宮原 課長 令和２年度は、中学３年生の９名全員が高校に進学している。高校生は進学が１名、就職が２名、留年が１名、２名は未定である。
◆武下 委員 留年の方や未定の方には引き続き支援が行われるという理解でよいか。
◎宮原 課長 留年しても決して中退しないように支援の継続を行っている。未定の方については、高校は卒業したということで、ケースワーカーから支援の継続はしていく。
◆武下 委員 生活保護受給者学習支援事業があり、
生活困窮者自立支援事業においても同様な委託がされているということであるが、そのほかの学習支援との連携は意識的に行われているのか。
◎宮原 課長 現状ではそういった連携はとっていない。
◆武下 委員 無料低額宿泊所の利用人数を教えてほしい。無料低額宿泊所の利用は、担当したケースワーカーまたは面接相談員が勧めている例が多いのか。それとも本人からの申し入れがあって利用しているのか。
◎宮原 課長 令和２年度末時点での無料低額宿泊所の入所者数は76名となっている。居所を失った方が相談に来たときに、強制するものではないが、一応提案はする。どうしても寝泊まりするところがなく、希望する方については入所の案内をする。
◆武下 委員 住宅ソーシャルワーカー事業の実績と、無料低額宿泊所の入所者が住宅ソーシャルワーカー事業を活用した事例を教えてほしい。
◎宮原 課長 令和２年度は17世帯19名の方の転居支援を行った。そのうち２世帯２名の方について、無料低額宿泊所から居宅への転居支援を行っている。
◆武下 委員 住宅ソーシャルワーカー事業を通じて、居宅の確保の支援策があるという周知は日常的に行われているのか。
◎宮原 課長 無料低額宿泊所からの転居支援については、単身居宅を認めるか認めないかという判断は本人からの申し出だけでは判断がつかないため、その施設の管理者や担当ケースワーカーの判断を総合的に勘案し、居宅支援に結びつけていくことになっている。
◆武下 委員 生活保護受給者健康管理支援事業の状況を教えてほしい。
◎宮原 課長 令和２年度は準備期間というところからスタートしており、実際の法律の施行は令和３年１月となっている。まず令和２年４月から12月までの間の受給者のレセプト情報をもとに健康課題等の分析を行った。それをもとに改善指導・支援が必要だと判断される重複服薬、重複受診、頻回受診のうち、特に改善が急がれる10ケースを選定し、改善指導・支援を行った。最終的には10世帯とも改善に結びついた。
第２目 扶助費
質疑なし
第４項 国民年金事務取扱費
第１目 国民年金事務取扱費
質疑なし
第５項 災害援助費
第１目 災害援助費
質疑なし
第４款 衛生費
第１項 保健衛生費
第１目 保健衛生総務費
質疑なし
第２目 予防費
◆武下 委員 一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターから市町村に自殺者の統計データが送られていると理解しているが、令和２年度の蕨市における自殺者数の状況はどうか。また、自殺を予防するための心の健康相談の広報についてどのように取り組んできたか。
◎石丸 副参事 資料が送られてきているかどうかは把握していない。計画等を作る場合には、警察庁がホームページに掲載している自殺者の統計の中から蕨市の情報を使っている。また、心の相談等については、保健センターのホームページや様々な媒体で広報をしており、電話で予約を受け付けている。
◆武下 委員 令和２年度の蕨市の自殺者数を教えてほしい。
◎石丸 副参事 今日は資料を持ち合わせていない。
◆今井 委員 1950年に狂犬病予防法が制定されて、全ての飼い犬に年１回の狂犬病ワクチン接種が義務づけられているが、集団接種を中止したとことで、何らかの影響はあったか。
◎小柴 次長 狂犬病の予防接種は法律上の義務ということで100％の接種率を目指して活動はしている。実際の接種の頭数は、平成30年度は対象頭数2,793頭に対して1,810頭で割合が64.8％。令和元年度が対象頭数2,716頭に対して1,701頭で62.6％。昨年度は対象頭数2,677頭に対して1,669頭で62.3％である。集団接種は、狂犬病予防協会と戸田市で毎年４月に実施をしているが、緊急事態宣言中ということもあり、両市と獣医師会の協議のもとに中止とした。そうすると一般の病院で獣医師から接種を受けることになり、接種率が低くなるのではないかという懸念もあったが、前年の接種率62.6％に対して昨年が62.3％であり、微減であった。残りの38％近くの方々に対しては、昨年秋口から冬にかけて催告の手紙を出した際に「これは法律に定められた義務である」ということを初めて明記した。注射だけでなく、健康診断的なものとセットで行えるということを獣医師からも積極的に働きかけてもらうようにお願いもした。引き続き接種率100％を目指しての取り組みは進めていきたいと思う。
◆今井 委員 世界で６地域のみとされる清浄国の１つである日本において、フィリピンでかまれた方が帰国してから発症したという事例もあるので、ぜひとも100％を目指した活動を引き続きしていただきたいと思う。
第３目 母子衛生費
◆武下 委員 決算概要報告書に新生児妊産婦訪問指導が877人、乳児家庭訪問指導が431人と記載されているが、これは当初予定していた対象者数に対して100％だったのか。
◎石丸 副参事 この２つの事業で同時に訪問しているので、世帯としては重複している。実数としては540件のうち475件なので、実施率は88％程度になる。訪問出来なかった方については、連絡がつかない、訪問してもいるかどうかわからない、訪問を希望しないという方がいる。そういう方に強いて押しかけるということはない。また、実家に里帰りをしていて蕨市にいないので、この時期の訪問はできないという方が数名いる状況である。
◆武下 委員
新型コロナウイルス感染症が理由で訪問指導を希望しないという方はいたのか。
◎石丸 副参事 訪問希望なしの20件程度のうち、16件が
新型コロナウイルス感染症のことを心配して遠慮したということである。
◆武下 委員 乳幼児期に指導することが大事だからこそ事業が展開されているので、目標としては100％を目指して実施してほしい。
新型コロナウイルス感染症の影響で控えたいという家庭についても、引き続き訪問指導をしていく方針はあるのか。
◎石丸 副参事 別途訪問の希望があれば対応していくし、そういう方は大体が電話などで相談されるので、随時対応していく考えである。
◆武下 委員 近年の貧困に関する問題で、例えば訪問をした結果、福祉的な支援が必要ではないかという問題意識を持った場合には、どのように情報共有をしているか。あるいは、そういったところまでは訪問事業では認知をしていないという状況なのか。
◎石丸 副参事 訪問をすると必ず記録に残し、その記録をもとに保健師のチームでケース会議を行う。そのケース会議の中で、貧困というよりはどちらかというと虐待などのリスクが高そうな方の把握については保健センター内部でも当然共有するし、虐待であれば児童福祉課などとも情報共有しており、何かしらの情報共有は現在もしている。
◆武下 委員 妊婦一般健康診査について、目標件数に対する達成状況はどうか。また、
新型コロナウイルス感染症の影響はあったか。
◎石丸 副参事 厚生労働省から、妊婦健診については不要不急の外出には当たらない正当な外出なので必ず受けてくださいという通知が我々と産科に来ているので、多くの方が利用していると思う。目標はつくっていない。中には駆け込みで産科に行くような方も数件ある。そういうことがないように、なるべく妊婦健診を受けてもらいたいと思っている。
第４目 環境衛生費
◆武下 委員 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費補助金の令和２年度の状況についてお聞きしたい。
◎小柴 次長 平成30年度から３年間にわたり埼玉県の10分の10の補助で予定していた事業である。実績は平成30年度が申請件数47件に対して42件の手術で21万円を補助した。31年度については申請件数88件に対して61件の手術で26万6,804円を補助した。昨年度はコロナ禍の影響で住民の活動も芳しくなく、申請件数34件に対して25件の手術であった。２年目にはかなり右肩上がりで、昨年度は令和３年度に向けた検証を行うべき年度という位置づけで考えていたが、コロナ禍になったため参考にしづらかった。県から、令和２年度を３年目として迎えた市については、コロナ禍でなかなか支出も芳しくなかったということで、特例的な措置として令和３年度についても満額ではないが一部補助をできるだろうという話があり、令和３年度についても半額の20万円を予算化している。実際に緊急事態宣言、まん延防止措置等があり厳しい時期ではあるが、申請は何件かあり、活動は継続している。全ての市民が利用できる制度ではあるが、猫を捕まえて手術をさせるということで、特定の方々に偏った補助となっている。飼い主のいない猫の保護に特化したものになるので、やはり１人の方が複数申請するような制度となっている。令和４年以降については実際に活動している方々の意見、また潜在的な需要等を判断しながら予算化するかどうか検討して行きたい。
第５目 環境対策費
質疑なし
第６目 保健センター費
◆武下 委員 精神障害者保健福祉手帳の利用状況の推移や傾向と、障害児の割合がわかれば教えてほしい。
◎石丸 副参事 令和元年度と令和２年度の比較だが、全体で訓練等給付費が209件増え約2,790万円増額している。精神障害者保健福祉手帳の増加に伴い、全体的にホームヘルプサービスや介護等のサービス利用が増えている。また、訓練等給付費は、令和２年６月からＮＰＯ法人糸ぐるまの「つむぎ」が就労支援Ｂ型事業所の対象となったため、利用者もだいぶ増えているのではないかと考えている。障害児については、福祉総務課で所管をしているためデータがない。
◆武下 委員 在宅重度障害者手当に１級、２級と記載があるが、全体として増加傾向という認識でいいか。
◎石丸 副参事 精神の障害は他の障害と違い、通常２年に１回更新するので、２級だった人が１級になることがあり、また逆のパターンもある。今後も増加傾向は続くのではないかと考えている。
◆武下 委員 決算概要報告書に成年後見制度利用援助費が２件と記載されているが、成年後見制度を利用したいというニーズをどのように把握しているのか。今回の２件は、どのような形で支援が行われたのか。
◎石丸 副参事 精神障害は特にそうだと思うが、本人が成年後見人を必要だと言うことはあまりなく、周りの人が必要なのではないかと相談した結果、ようやく本人も納得してつけるというケースがあるので、我々が把握している件数はあまり多くない。成年後見制度については、心配がある方には利用してもらいたい。対象となるような方は介護支援事業所等も利用しているので、そういう場所も使って広報をしていきたいと考えている。
第７目
新型コロナウイルスワクチン接種事業費
質疑なし
第２項 清掃費
第１目 清掃総務費
質疑なし
第２目 美化推進費
質疑なし
第３目 塵芥処理費
質疑なし
第４目 し尿処理費
質疑なし
第３項 病院費
第１目 病院費
質疑なし
第４項 上水道費
第１目 上水道費
質疑なし
第５款 労働費
第１項 労働諸費
第１目 勤労青少年ホーム費
質疑なし
第２目 労働諸費
◆武下 委員
新型コロナウイルス感染症の拡大が労働セミナーの開催や参加状況にどのように影響したか。このセミナーを通じて、何かしらの支援に結びついたなどの効果は現れているか。
◎松永 室長 昨年度は、「最新労働法のトピックを学ぼう」というテーマで、12月８日と10日の２回行った。参加者については、12月８日は９名、12月10日は８名で計17名となっている。効果として具体的にあげられるものはない。
第６款 農林水産業費
第１項 農業費
第１目 農業委員会費
質疑なし
第２目 農業総務費
質疑なし
第３目 農業振興費
◆武下 委員 わらびりんご育成事業補助金について、コロナ禍においてどのように収穫事業が行われたか。また、わらびりんごシャーベットの活用はどのように展開されてきたか。
◎松永 室長 わらびりんごについては、例年と同様に市民に協力いただき、市内の公共施設、街路樹へ出向いて収穫をした。わらびりんごシャーベットは、サイダーに続く商品化であり、昨年10月から市内３カ所で販売を開始した。埼玉県物産観光協会が新設した埼玉県新商品アワード2020に応募し、県内60の特産品の中から、味や地域性を評価されて入賞となった。
◆武下 委員 今後の展開として検討をしているものがあれば聞きたい。
◎松永 室長 最近の取り組みとしては、市制60周年記念事業の１つとして、学校給食の特別メニューとして提供した。令和２年度についても、わらびりんごソースを使って鳥肉の料理を提供し、子どもたちに喜ばれている。また、今年度は、ふれあい交流協定を結んでいる片品村の道の駅でも８月からわらびりんごシャーベットを販売してもらっている。
第７款 商工費
第１項 商工費
第１目 商工総務費
質疑なし
第２目 商工業振興費
◆武下 委員 小規模企業者新型コロナ対策支援事業補助金は、支給実績がゼロなので繰越明許になっているのだと思うが、既に令和２年度中に申請があったものはどのように取り扱ったのか。
◎松永 室長 蕨商工会議所を通じて国の小規模事業者持続化補助金の申請をすると国が採択・不採択を判断するが、小規模企業者新型コロナ対策支援事業補助金については、採択・不採択を問わず
新型コロナウイルス感染症対策を実施した市内小規模事業者の負担に対して、市が独自に25万円を上限に補助するものである。国に申請が出されてから採択・不採択が決定されるまでの期間、採択後に行われる事業内容の精査や決定通知が送られるまでの期間、事業者が事業を実施した後に実績報告を行って国の補助金額が確定するまでの期間があり、非常に長い時間がかかる。また、不採択になった事業者についても再度計画を見直して再申請を行うなど、国への申請件数が恐らく想定以上に多かったと思われ、国の手続きに相当な時間がかかったということもあり、令和２年度中に必要な書類がそろった事業者が１件もなく、市の支出がゼロになったという状況である。今年度に入り、国の補助決定通知等がきているため順次支出をしており、８月現在で15件程度補助している状況である。
第３目 消費者行政推進費
◆武下 委員
新型コロナウイルス感染症の関係で、どのような消費者相談があったか。
◎松永 室長 相談件数は令和元年度と比べると減っている状況である。コロナ禍で収入や仕事が減ってしまい、副業サイトなどにインターネットを通じて申し込んだことによるトラブルや、広告等で初回だけ割安価格で購入をさせて、本人は１回だけで断っているつもりが、それ以降も事業者から送り続けられ、２回目以降は定額で送られてきているので、非常に高額な請求があるというものが増えている。また、
新型コロナウイルス感染症に関する直接的な相談ではないが、頼んでいないマスクが届くという、送りつけ商法のようなトラブルや、結婚式の延期に伴うキャンセル料などについての相談が多いことが特徴である。
◆武下 委員 初回が安く２回目以降に高額を請求されるという被害については、コロナ禍で事業の収益が大変厳しくなっている事業者の被害が多いという理解でよいか。
◎松永 室長 事業者の被害ではなく、家にいることが多くなった個人が、インターネットを見る時間も増えてトラブルにあったというケースである。
認定第２号 令和２年度蕨市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
（歳入歳出一括審査）
◆武下 委員 国が示した徴収猶予の特例制度について、本市ではどのような対応をしたのか。この影響は次年度にわたって続くと思うが、どのように対応していくのか。
◎藤野 室長 徴収猶予の特例については、昨年の法改正により１年度限りで設けられた制度であり、目的としては申請手続、審査手続の簡素化及び迅速化ということになっている。法の趣旨にのっとり、昨年の申請時に証拠書類等がなくても、おおむね20％以上の収入減があれば受け付けて、すぐに適用するという手続きをとっている。その後の対応については、納期限が１年間延びる形になるので、今年度に順次猶予期限がくる。その都度適用された方に呼びかけて納付をお願いしていきたいと考えている。
認定第４号 令和２年度蕨市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
（歳入歳出一括審査）
質疑なし
認定第５号 令和２年度蕨市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
（歳入歳出一括審査）
質疑なし
認定第７号 令和２年度
蕨市立病院事業会計決算認定について
（一括審査）
◆武下 委員 市立病院においてソーシャルワーカーを配置したとのことであるが、その効果について確認したい。
新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬の臨時的な取り扱いが国から示されているが、令和２年度において市立病院ではどのような影響があったか。
感染管理認定看護師・専門看護師の配置による加算取得の状況についてはどのようか。また、感染管理認定看護師について、今後の感染症対策を強化していく必要性から、採用等の計画が立てられているか。
◎白鳥 課長 令和２年度にソーシャルワーカーとして社会福祉士の有資格者を正規職員として採用した。業務内容としては、患者の退院支援を行う業務となっている。対象となる患者は主に高齢者が多いが、退院後に健やかに暮らしていくためにはどうしたらよいかということや、医師、看護師、理学療法士などから患者の状態を聞き、患者本人の意向も踏まえながら、その患者の状態に合わせた適切な医療機関への転院などについて提案を行っている。転院であれば、その患者の状態にあった病院探しから始まり、在宅の場合は、介護が必要な方であれば介護ケアマネージャーに患者の情報提供なども行っている。病院の収益に直接は結びつかないが、医療施設や介護、福祉などとの連携を密にした業務となっており、超高齢社会における地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担うものとして、その効果は今後ますます大きくなると思っている。
新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬に関しては、患者の入院について二類感染症患者療養環境特別加算が１日につき300点、更に、救急医療管理加算については、一般の入院であれば入院初日から７日間までのところ、最大14日間、１日につき950点を加算できる臨時的な取り扱いとなっている。当院において加算対象となる病床は１床であったが、病床ひっ迫が叫ばれる中、先月に３床に拡充をし、拡充分も加算の対象となっている。加算による収益は、令和２年度で115万6,000円となっており、今年度４月から８月までの収益見込みは172万5,500円となっている。また、診療報酬上の特例ではないが、
新型コロナウイルス感染症の患者の受け入れや、入院していないときの空床保障などもあり、令和２年度の補助金は1,129万2,000円となっている。
認定看護師及び専門看護師による加算取得については、当院においてそれらの資格を持つ看護師がいないため、診療報酬上の加算は取得していない。ただ、昨年、
新型コロナウイルスへの感染が院内において発生し、病院経営に大きなダメージを受けたことから、病院として感染対策をより強化していかなければならないと考え、最前線に立つ看護師に感染管理の知識と技術を学んで現場に生かしてもらうために、感染管理分野を学ぶ看護研修学校へ１名の入校を計画している。学校は、日本看護協会が主催するもので、来年４月から１年間の研修となる。ただ、学校には全国からの申し込みがあり、試験を経て合格者のみが入校できるため、現在その試験に向けて取り組んでいる。なお、認定看護師となれば入院時における感染防止対策加算が入院時１回のみ390点加算されるが、加算取得のためにはそれ以外にも必要な要件があるため、現時点においては、あくまでも院内における感染対策強化という形での入校を考えている。
以上で当分科会に付託された案件はすべて終了しました。
上記のとおり相違ありません。
令和３年 ９月 ９日
予算決算常任委員会環境福祉経済分科会
会長 山 脇 紀 子...